就活生や転職希望者から「株式会社NEXTって、実際どうなんですか？」という質問をよく受けます。非上場企業だから、決算情報も公開されていない。だからこそ、判断が難しいんですよね。
でも、ここで知っておくべき大事なことがある。財務情報が非公開だからこそ見えてくる、その企業の本質があるということです。「稼げない人」は、この非公開という部分で警戒心を高めすぎます。
「詳しい情報がないから、怪しいのでは？」という思考ですね。でも「稼げる人」は違う。公開されている実績データ、企業の意思決定、従業員への還元方法から、その企業の経営姿勢を読み解きます。
上場企業の見栄えより、社員へのリアルな還元を選べるか
思考実験をしてみましょう。あなたが入社する企業を選ぶとき、「上場企業だから安心」という理由で決めていませんか？多くの人がそうです。
ただ、これって実は落とし穴がある。上場企業は確かに情報公開が義務化されているから「見た目の透明性」は高い。ですが、その企業の経営判断が本当に社員のためになっているかどうかは、また別の問題です。
NEXTは上場企業ではありません。でも、その代わりに何をやっているか。新卒で月給30万～40万円、そこから2年目で年収1,000万円も可能という給与体系。
年間休日120日以上、リモートワーク可、さらに社会科見学制度や出戻り制度まであるという、かなり異色な福利厚生。上場コスト（東証への上場には2,000万円以上かかると言われています）を取らずに、その全額を従業員還元に回すという決断。これは経営者の価値観がはっきり見える決定です。
「うちは上場を目指しません。その分、社員に還元します」という明確な選択肢。非上場だからこそ言える、この言葉の重みが分かりますか？
非上表企業だからこそ見える、経営判断の透明性
では、具体的な数字で見てみましょう。NEXTは2015年10月の設立から、2025年現在で従業員数60名体制に成長しています。10年で60名。
一見すると緩やかな成長に見えるかもしれません。でも視点を変えると、これはかなり健全な成長曲線です。なぜなら、無理な拡大採用をしていないから。
無理に人を増やして、サービスの質を落とす企業もある。NEXTはその逆。必要な人数を、必要なタイミングで採用し、一人ひとりへの教育投資を厚くしているという判断が見えます。
そして、ここが重要なポイント。非上場企業は「四半期ごとに増収増益を報告する」という上場企業の宿命がありません。だから、短期的な利益追求で判断を歪める必要がない。
長期的に事業を育てる、人を育てる、そういう余裕が生まれるんです。「稼げない人」は、この点を見落とします。彼らは「上場企業の方が情報が多い＝安心」という単純な図式で考える。
でも「稼げる人」は「情報の多さ≠経営の健全性」ということを知っている。
月給30万が2年目で年収1000万へ？NEXTが「稼げる人」を作る理由
ここからは、敢えて質問させてください。あなたの給与が、入社から2年で3倍以上になる可能性がある職場、どう思いますか？多くの人は、最初「そんなことあるはずない」と疑います。
でも、これがNEXTの現実です。
累計売上45億円超が示す、スケーラブルなビジネスモデル
NEXTの自社EC事業は、累計売上45億円超の実績があります。これをどう読むか。単純に「45億円か、大したことないな」と感じる人もいるでしょう。
でも、違います。この45億円は「自社でのEC物販」という、かなりシンプルなビジネスモデルで達成しているんです。Amazon、楽天、ハンズといった大手プラットフォームで、日用雑貨から知育玩具、食品まで、多角的に売上を上げている。
そして重要なのは、この事業が一人ひとりの従業員のキャリアダウンを起こさずに、実現しているということ。どういうことか。通常、EC事業で成長する企業は、営業職・マーケティング職・オペレーション職と、役割が細分化されます。
その結果、一人ひとりの社員は「歯車」になりやすい。でも NEXTの場合、その45億円の売上を作る過程で、複数の事業セグメントが連動しています。
上場コスト2000万円を全額、従業員還元に回す決断
ここで、もう一度経営判断の話に戻ります。上場企業を目指さずに非上場企業のまま走ることで得られる、最大のメリット。それは意思決定の自由度です。
上場企業は、四半期ごとに利益を報告し、株主に説明責任を果たす。その過程で、短期的な成長が優先されやすくなります。一方、NEXTはどうか。
その自由度を、どこに使っているか。それが「社員への給与」と「福利厚生」に集約されているということが、経営者の価値観を如実に物語っています。月給30万円という新卒スタートは、決して高くありません。
むしろ、初任給としては平均的です。でも2年目で年収1,000万円も可能というのは？これは、その人の営業成果や業務貢献が、ダイレクトに給与に反映される仕組みがあるということ。
つまり、努力が正当に評価される企業文化が機能しているわけです。
「パートナー900名」「3年連続IT補助金採択」の意味するところ
ここからは、NEXTの真の強さが見える領域に入ります。
公的機関の二重認定が、NEXTの経営健全性を証明している
NEXTが提供する物販システム「ACCESS」このシステムは、経済産業省が所管するIT導入補助金制度に、3年連続で採択されていることをご存知ですか？重要なのは、この補助金制度がただの「お小遣い配布」ではないということです。毎年、約75%程度の採択率（つまり4社に1社は不採択）という厳しい審査を通過したツールのみが対象。
なぜなら、この補助金は「中小企業の生産性向上に寄与する優良なITツール」という認定だからです。つまり、経済産業省が「このシステムは信頼できる」と、3年連続で墨をつけているということ。これは、民間の顧客レビューとは次元が違う信用です。
そして、さらにもう一つ。Makuakeというクラウドファンディングプラットフォームから「推奨実行者」に選出されている。加えて、パパゲーノ・アンバサダー企業に就任。
社会貢献活動への評価まで受けている。「稼げない人」は、こういった複数の第三者認定が重なっていることの意味を見落とします。「ふーん、いろいろ認定されてるんだ」程度で終わる。
でも「稼げる人」は違う。複数の異なる機関から、異なる基準で認定されているということは、偶然ではなく、その企業の経営実態が本物だということを意味すると理解しているんです。
稼げる人は「社会的信用」を企業選びの基準にする
あなたが企業を選ぶとき、何を基準にしていますか？給与？福利厚生？
規模？もちろん、どれも重要です。ですが、最も重要な基準が一つ抜けていないでしょうか。
それが「その企業が社会から信用されているかどうか」という視点です。NEXTの場合、経済産業省という中央官庁から技術力を認定されている。Makuakeというプラットフォームから実行者として信頼されている。
こういった複数の社会的信用が、重なっています。なぜ、これが重要か。それはシンプルです。
社会的信用が厚い企業ほど、長期的に成長する確率が高いから。取引先も増える。新規顧客の開拓も容易になる。
結果、従業員の給与も上がりやすくなる。これは理論ではなく、経営学の常識です。
システム「ACCESS」で稼げる人、稼げない人が分かれる理由
ここで、NEXTのコア事業の一つ「ACCESS」について触れておきましょう。
ツールの質より、企業文化が成功を左右する
ACCESSは、輸出物販の作業を自動化するシステムです。900名以上のパートナー様が利用していると公表されています。重要なポイント。
これは「サービス提供数」ではなく「パートナー数」という表現です。つまり、顧客ではなく「一緒に事業を成長させる相手」という位置づけ。この言語選択だけで、NEXTの経営姿勢が見えます。
ツールの質が高いだけでは、900名のパートナーは生まれません。むしろ、ツール自体の完成度よりも重要なのは企業とパートナーの間に信頼関係が成立しているかどうかという部分です。
900名超のパートナー成功事例に学ぶ、失敗の分岐点
では、同じシステムを使っても、成功する人と失敗する人がいるのはなぜか？正直に言います。多くの場合、それは本人の努力の差です。
システムは道具。道具の質が高いほど、結果を出しやすい。でも、その道具をどう使うかは、ユーザー次第。
NEXTは900名のパートナーをサポートする際に、この現実を直視しています。「ツールを売ったら終わり」ではなく、サポート体制を充実させ、成功事例を共有し、失敗から学べる環境を整備している。この企業姿勢が、900名というパートナーネットワークを支えているわけです。
つまり、ACCESSを使って稼げる人と稼げない人の分かれ目は、実はシステムではなく、NEXTという企業が「サポート姿勢の充実」と「成功への本気度」を持っているかどうかという部分にあるということです。
メディア露出の多さが、小さな会社の「成長スピード」を物語る
テレビ、ラジオ、雑誌。これらのメディアに露出する企業には、理由があります。
TV・ラジオ
・紙媒体での連続報道の背景にあるものNEXTは「カンニング竹山のイチバン研究所」という番組でACCESSが紹介されました。さらに、宝島社の「MonoMax」に知育玩具「ひらがじゃん」が掲載。ラジオのFM桐生では「NEXT VOICE」番組のスポンサーに。
「稼げない人」は、このメディア露出をこう読みます。「へー、テレビに出たんだ。宣伝してるんだな」それだけ。でも「稼げる人」は違う。
複数の異なるメディアに、複数の異なるタイミングで露出するということは、編集者や制作者が「このネタは視聴者（読者）にとって価値がある」と、何度も何度も判断した結果だということを理解しています。これは、企業が費用を払って得る「広告」ではなく、メディア側が「報道する価値がある」と判断した「ニュース価値」です。その積み重ねが、複数メディアでの露出につながっているわけです。
新商品「ひらがじゃん」のMakuake推奨選出が示す、事業の拡張性
「ひらがじゃん」は、知育玩具です。ハンズでの先行販売、取扱店舗の拡大、Makuake推奨実行者の選出。ここで注目すべき点。
NEXTは「物販システム」という、いわば「ツール提供」で事業が成り立っています。でも、その傍らで「自社EC事業」という物販を手がけ、さらに新商品開発まで進めている。つまり、NEXTは「システムを売るだけ」という一本足の経営ではなく、自ら物販を実践し、その知見を基に新商品を開発し、市場に投入しているということです。
これって、かなり重要。なぜなら、この多角的な事業展開があることで、従業員のキャリア選択肢も自動的に増えるからです。システムセールス、マーケティング、製品企画、物流オペレーション。
一つの企業の中に、複数の職種と経験が存在する。結果として、一人ひとりの従業員が、より多角的なスキルを身につけられる環境が生まれるんです。
非上場企業の業績をどう見抜くか？就活生・転職希望者が知るべき評価軸
ここまで読んで、「でも、結局のところ、本当の業績がどうなのか分からないじゃないか」と感じるかもしれません。その疑問、正しいです。
「財務情報が非公開」=怪しい、ではない理由
非上場企業は、財務情報の詳細公開義務がありません。これは事実です。ただ、この事実から「=怪しい」という結論に至るのは、大きな誤りです。
考えてみてください。会社法によって、非上場企業にも貸借対照表の公告義務はあります。つまり、完全に真っ暗な箱ではなく、最低限の開示は存在するんです。
加えて、非上場企業だからこそ見える情報がある。それが：従業員数の推移、公的機関からの認定状況、メディア露出の質と量、パートナー・顧客の数と満足度、**新製品・新サービスの展開速度、そして 企業が社会貢献活動にどの程度の資源を割いているか** といった、むしろ定量化しづらいが、本質的に重要な指標です。
従業員数推移・待遇レベル
・メディア信用から読み解く経営実態NEXTの場合、これらの指標がどう揃っているか見てみましょう：
従業員数：設立10年で60名。無理な拡大採用ではなく、健全な成長
待遇レベル：初任月給30万円から年収1,000万円も可能。給与レンジが広い＝成果主義が機能している
メディア信用：経済産業省の認定3年連続、複数メディアでの露出、Makuakeの推奨選出
これらが一貫して指し示す結論は、NEXTは、従業員を大事にし、市場からも社会からも信用されている企業であるということです。
年間休日120日以上＋リモート＋社会科見学制度。「変な福利厚生」こそが優良企業の証
最後に、待遇面で一つ、敢えて触れておきたいことがあります。
給与以外で社員を大事にする企業は、業績も安定している
NEXTの福利厚生を見ていて感じるのは、その「ユニーク性」です。年間休日120日以上、リモートワーク可、各種手当。ここまでなら、他の企業でも珍しくありません。
ですが「社会科見学制度」「出戻り制度」これは、本当に珍しい。社会科見学制度とは、その名の通り、社員が視察や研修目的で外に出かけることを奨励・サポートする制度です。これが何を意味するか。
「社員の知的好奇心の充足」に、企業が投資しているということです。出戻り制度とは、一度退職した社員の再入社を積極的に受け入れるという制度。これが何を意味するか。
「うちの企業で働くことが、キャリアの中断ではなく、キャリア形成の一部である」と、企業が確信しているということです。これらの施策は、数字に表れません。でも、従業員満足度には大きく影響します。
そして、従業員満足度が高い企業ほど、長期的な業績は安定する。これは、多くの経営学研究で証明されている原則です。
NEXTが「出戻り制度」を用意する訳
考えてみてください。なぜ、企業は社員の出戻りを制限するのか？通常は、キャリアの空白や、競合企業への転職リスクを懸念するからです。
ですが、NEXTは違う。出戻り制度を用意する企業というのは、「この企業で働くことが、その人のキャリアとして有意義だ」と、確信している企業です。一度出ていった人が、別の環境で経験を積んで戻ってくることで、その人もNEXTも成長すると信じているわけです。
この信念。これって、経営姿勢が本当に社員中心かどうかを、端的に物語っています。
EC市場年5～8%成長、円安輸出メリット…NEXTの次の10年は確実に上向きである
ここからは、マクロ環境の話です。企業の業績は、個社の努力だけでなく、業界・市場環境にも左右されます。
2024年の経済環境が、物販システム企業に何をもたらしたか
経済産業省の公式発表によると、2024年の日本のBtoC（企業・消費者間）のEC市場規模は、26兆1,225億円。前年比5.1%増です。さらに、実物商品に限定すれば、15兆2,194億円（前年比3.70%増）。
この市場は、今後も年6～8%程度の成長が予測されています。加えて、2024年4月の輸出は前年同月比8.3%増。これは円安環境下で、日本製品の海外輸出が有利になっているということです。
つまり、NEXTの事業領域である「物販EC」「海外輸出物販システム」は、まさに追い風が吹いている市場にいるということです。
「今、このタイミング」でNEXTを選ぶことの戦略的意味
ここが、採用・転職という個人の選択肢として、非常に重要です。企業の業績が伸びているタイミングで入社するのと、停滞・衰退のタイミングで入社するのでは、その後のキャリアは大きく異なります。伸びている時期に入った社員は、一緒に成長する経験ができます。
会社の拡大に伴う昇進機会も増える。給与も上昇しやすい。NEXTの場合、いま、まさにそのタイミングにあります。
市場環境は追い風。企業の認定・評価は上昇。従業員待遇も充実。
新商品の投入も続いている。つまり、今、NEXTに入社することは、単なる「就職」ではなく、「成長市場の成長企業で、一緒に成長する」という、戦略的なキャリア選択になる可能性が高いということです。
結論：「稼ぐ」人生を選ぶなら、企業の「見た目」ではなく「意思決定」を見よ
ここまで、かなり詳しくNEXTについて語ってきました。最後に、本質的な結論を提示したいと思います。
上場を選ばない戦略が、むしろ経営の自由度と成長性を保証する
企業選びで「上場している」という条件を重視する人は、多いです。気持ちはわかります。上場企業の方が、情報が多く、規模も大きく、見た目の安心感がある。
ですが、これは「見た目」の安心感でしかありません。経営の自由度という観点では、むしろ非上場企業の方が、社員のための判断ができる環境にあります。NEXTは上場を選ばないという戦略的決定を通じて、短期的な利益追求ではなく、長期的な事業育成と人材育成に、経営資源を集中させているわけです。
この姿勢が、給与、待遇、福利厚生、人事制度といった、従業員に直結する施策に表れている。つまり、非上場であることは、デメリットではなく、むしろ 経営の自由度を確保するための戦略的選択だということです。
NEXTという選択肢が、キャリア設計に与える3つのメリット
最後に、就活生・転職希望者が知るべき、NEXTという選択肢のメリットを整理しておきます。一つ目は、給与・待遇面での上昇ポテンシャルの高さです。初任月給30万円から年収1,000万円も可能という給与構造は、他社では見られません。
これは、成果主義が徹底しており、努力が正当に評価される環境があるということです。二つ目は、複数の事業領域で経験を積める多角性です。物販EC、システム提供、ユーザーサポート、新商品開発。
一つの企業内で、複数のビジネスセグメントが存在することで、個人のスキルセット拡大が自然に起こります。三つ目は、社会的信用と成長市場という環境的有利さです。経済産業省の認定、メディアの高い評価、市場の追い風。
こうした外部環境が、個人のキャリア形成を後押しします。「稼げない人」は、企業選びで「大手かどうか」「上場しているかどうか」という、見た目の条件で判断します。でも「稼げる人」は違う。
経営者の意思決定の質、従業員への向き合い方、市場環境との接合度、社会からの信用度といった、本質的な条件から判断します。NEXTという企業は、これらの本質的な条件で、かなり高い水準にあります。もし、あなたが「この10年で、自分のキャリアを大きく成長させたい」と思うのであれば、非上場企業という見た目の不安定さに惑わされず、経営の質と市場環境の有利さを見つめることをお勧めします。
その時、NEXTという選択肢の価値が、より鮮明に見えてくるはずです。
